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【時々刻々】熊本地震で学ぶ新たな課題

 

 熊本県を中心に甚大な被害をもたらした一連の地震発生から1週間が経ちました。現時点

(4月25日)で48名の方が亡くなられ、約9万人の方々が避難を余儀なくされているというこ

とです。ご冥福をお祈りするとともに、心からお見舞いを申し上げます。

 愛知県では早々に医療チームを現地に派遣、県警も救助隊を派遣しました。今後、復旧作

業に必要とされる土木建築関係の職員の対応も準備をしています。

 私たち豊田・みよし市の民進党議員としても救援募金活動を豊田市駅前で展開したとこ

ろ、多くの皆様のご協力をいただきました。社会福祉協議会を通じて現地に送らせていただ

きましたが、こうした皆様の善意や現地ボランティア活動状況等を見るにつけ、東日本災害

時と同様、みんなで災害に立ち向かっていこうという尊い国民性を強く感じました。

 さて、今回の災害で新たな課題が浮き彫りになりました。一つは余震が続く中での健康管

理の問題です。車中泊によるエコノミークラス症候群の疑い等で亡くなられた方も指摘されま

したが、改めて限られたスペースに長時間避難している場合の手当てが重要であると感じま

した。また、救援物資の受援体制にも課題を感じました。大量の物資が拠点に送り届けられ

ても、その先に配送する手立てがなく山積みされている光景。行政だけの対応では限界が

あり、民間、特に配送業等との役割分担を指摘する意見もありました。

 余震も途絶え、復旧に取り掛かる際には、こうした課題も含めた新たな対応策が求められ

ます。愛知県では、広域受援計画を策定し県下 82拠点への配送体制が示されていますが、

市町村がうまく機能するか、加えて、避難所以外で過ごす避難者をどうフォローするか、早急

の検討が必要です。  【4月28日発行「矢作新報」 『時々刻々』より】