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【時々刻々】中小企業の活性化を社会全体で考える

春闘の賃上げ回答が発表されました。数字に裏打ちされた産業企業を取り巻く

課題や格差の実態を知る機会でもありました。

特に、働き方を見直す動きには、人手不足が顕著な業種業態で労使の切実な協

議がされたものと想像します。

現在、国では「働き方改革」の中で時間外労働の上限規制をめぐる議論がされ

ています。大手企業を支える中堅・中小企業の労働実態はどうなのか?その一端

に触れる機会がありましたので紹介します。三月初めに行われた連合愛知主催の

「中小企業の活性化フォーラム」での発言です。

●運送業界の労組代表…宅配事業が通販の普及で仕事量が急増。もともと過当競

争であった業界は長時間労働・低賃金、さらに高齢化と人手不足の体質を抱え、

過剰な仕事を外部委託するため売上げは伸びても経費が上回る。

お客様である発注者からは荷待ちや運送以外の附帯作業も要請され、時間管理や

処遇に不満を持つ従業員が多い。

●連合会長…時間外労働に関する協定(36協定)を締結している企業は2割しか

ない。こうした労働基盤の不十分な実態を改善しなければいけない。時間外割増

率が低いことも長時間労働の一因だ。

●中小企業庁課長…中小企業と親企業との取引条件の改善が必要。荷待ち時間や

必要経費の計上、代金の現金決済などの改善を指導。

●中小企業家同友会…手形決済は現金化に変わりつつあり、下請け負担は軽減さ

れる。加盟する4千社のうち75%が従業員20人以下。独自の販促活動は難し

い。事業承継など課題は多い。

…といった生の声が各代表から出されました。

こうした課題解決のためには親企業との関係だけでなく、サプライチェーン全

体や宅配等の商慣習も含めた社会全体での見直しの必要性を感じました。

【矢作新報「時々刻々」4月1日発行】