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【時々刻々】子ども貧困・中小企業対策などを提言

今年も民進党県議団は重要テーマの勉強会を開催し、前半期は子ども貧困・中小企業対策・食品ロスの

3つのテーマについて提言をまとめました。その中で知事の見解を求めたい内容について、2月議会の

代表質問で取り上げる予定です。

子どもの貧困問題は、全国に比べて愛知の貧困率は低いため注目されませんが、シングルマザー世帯の

貧困率や抱える課題は全国と同じ傾向です。その中で注目したのが「住まいの確保」が彼女たちにとって

求職活動、そして子どもの学区の基盤となっている点です。住居の確保を第一に、子育て支援や就労支援を

パッケージとした施策の必要性を提言したいと考えます。

中小企業対策では人手不足対策に絞って、特に元気なシニアの皆さんにお手伝いいただける仕組みを

検討中です。国の調査では現在働いている60歳以上の男女の約8割が「70歳くらいまで~働けるうちは

いつまでも働きたい」と回答。一方、実際65歳以上で働いている人は23%にすぎず、人手不足対策のカギは

この層への働きかけにあると考え、現在のシルバー人材センターの事業拡大を提言したいと考えます。

食品ロスの問題は、業界の対応と合わせ、県民全体の運動も必要です。食べられるのに廃棄されて

いる日本の食品ロスの量は年間6百32万トン。宴会等では開始30分と最後の10分を食事に専念して

席を立たない「3010運動」も広がりつつあるようです。

また、食品の製造日から賞味期限までの期間を概ね三等分して納品期限・販売期限を超えた商品は

返品廃棄される、という「三分の一ルール」などの商習慣の見直しも必要だと思います。

国の画一的な制度の下で機能していない現場実態を指摘し改善を進めたいと考えます。

【矢作新報社「時々刻々」2018.2.2号に寄稿】