トップページ 活動報告 政策 政策 県政レポート 時々刻々 仲間の紹介

【時々刻々】決算で太陽光発電の新たな活用を質問

現在、平成29年度の決算を審議しています。

年度当初の予算や新規事業等は新聞等で大きく扱われますが、

果たして予算どおり事業執行がされ、どのような成果をあげたのか…といった決算内容は関心が薄い状況です。

しかし、決算内容を見て次年度事業に反映すべき点も多く、

議会としても力点を置いて決算に取り組みたいと考えます。

 

今回の決算特別委員会ではいくつか質問しましたが、その中で環境部門の内容を報告します。

太陽光発電施設に対する県の補助実績についてです。

29年度決算では住宅用発電施設に対する県の補助金・件数ともに減少している実態に着目し、

その原因と今後の再生可能エネルギー拡大に向けた対応策について質問しました。

 

現在の住宅用太陽光発電の買取制度が発足して二〇一九年で10年を迎え、順次適用期間が満了していき、

電力買取価格も低下していることから補助金額・件数とも減少の傾向です。

また発電の自家利用に向けて蓄電池や電力管理システム(HEMS)とセットでの補助件数も

器材価格が高額なことから件数が伸びていません。

 

では10年を迎えた皆さんはどうするのでしょう?わが国が今後めざすべき大切な再生可能エネルギー源です。

電力会社は価格を抑えて継続して買い取ることを検討していますし、

浜松市では民間企業とともに地域新電力を立ち上げて電力の買取・供給を始めています。

 

愛知県内だけでも二〇一九年に10年を迎えるお宅が約4万軒あると推定されています。

これまで発電施設設置に補助してきた予算を、今後は電力の自家利用や地域相互利用に振り向けて

電力の地産地消に資する事業を進めるよう県に要望しました。

 

決算から見えてくる課題は今後の行政需要のタネです。

 

【矢作新報社「時々刻々」2018.11.16号に寄稿】