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時々刻々

今年も民進党県議団は重要テーマの勉強会を開催し、前半期は子ども貧困・中小企業対策・食品ロスの

3つのテーマについて提言をまとめました。その中で知事の見解を求めたい内容について、2月議会の

代表質問で取り上げる予定です。

子どもの貧困問題は、全国に比べて愛知の貧困率は低いため注目されませんが、シングルマザー世帯の

貧困率や抱える課題は全国と同じ傾向です。その中で注目したのが「住まいの確保」が彼女たちにとって

求職活動、そして子どもの学区の基盤となっている点です。住居の確保を第一に、子育て支援や就労支援を

パッケージとした施策の必要性を提言したいと考えます。

中小企業対策では人手不足対策に絞って、特に元気なシニアの皆さんにお手伝いいただける仕組みを

検討中です。国の調査では現在働いている60歳以上の男女の約8割が「70歳くらいまで~働けるうちは

いつまでも働きたい」と回答。一方、実際65歳以上で働いている人は23%にすぎず、人手不足対策のカギは

この層への働きかけにあると考え、現在のシルバー人材センターの事業拡大を提言したいと考えます。

食品ロスの問題は、業界の対応と合わせ、県民全体の運動も必要です。食べられるのに廃棄されて

いる日本の食品ロスの量は年間6百32万トン。宴会等では開始30分と最後の10分を食事に専念して

席を立たない「3010運動」も広がりつつあるようです。

また、食品の製造日から賞味期限までの期間を概ね三等分して納品期限・販売期限を超えた商品は

返品廃棄される、という「三分の一ルール」などの商習慣の見直しも必要だと思います。

国の画一的な制度の下で機能していない現場実態を指摘し改善を進めたいと考えます。

【矢作新報社「時々刻々」2018.2.2号に寄稿】

今回の衆院選に伴う民進党の分裂によって緊張感ある与野党の政治バランスが大きく崩れ、

野党間の足の引っ張り合いの中で与党を大きく利する結果になったことは大変残念でした。

いまの安倍一強政治に対して批判の受け皿がない選挙となり、また今回も、野党よりましな与党を

選択する消極的な選挙戦になったことに、私も含め政治に携わる者は大いに反省すべきと思います。

野党が割れる現象は地方議会にも影響を及ぼし、愛知では3名の県議が民進党から立憲民主党に移ります。

希望の党も本格始動すれば、さらに地方議会への影響も懸念されます。

再来年の4月には統一地方選挙で私たち地方議員が闘うことになりますが、野党が分裂した状況で

有権者の皆さんにも支持が得られない状況では、単に地方議会の議席獲得が厳しいだけでなく、

知事・市長そして他会派に対して緊張感ある政策議論や議会改革を実践していくことが難しく、

活力の削がれた地方政治を放置することにもなりかねません。

そこで私たち民進党愛知県議員団32名は先日の総会で『所属党派は別々になっても従来どおり

同一の会派の中で活動を続けていく』ことを確認しました。

そして、県議団、名古屋市議団、一般自治体議員と連携した緩やかな塊を形成して、

国の動向に左右されず、地域に根差した活動を連携して推進していこうと提案しました。

もちろん私たちの最大の支持母体である連合愛知や、支えていただいている地域の皆さん、

そして何より国会議員との調整や理解活動が必要とされます。しかし難しい局面だからこそ、

国にばかり頼らず自分たちの責任で局面を切り拓いていくことが今後の勢力拡大につながるものと確信します。

皆さんに信頼いただける基盤づくりを地方から進めていきます。

【矢作新報社「時々刻々」2017.11.17号に寄稿】

この夏は各地で局地的な豪雨による災害が多発しました。被災された皆様に心からお見舞い申し

上げますとともに、温暖化がもたらす新たな災害パターンに対応した防災対策を愛知県としても

講じていきたいと考えます。

さて、先日所属する特別委員会で東京品川駅周辺の再開発事業を視察調査してきました。

2027年に開業するリニア中央新幹線は品川~名古屋を40分で結ぶことから、愛知県は

“リニアインパクト”と称して首都圏との交流を最大限に取り込み、成長の起爆剤にする構想を描いています。

一方で営業拠点などが首都圏に流出してしまう“ストロー現象”も懸念され、私ども特別委員会としては

首都圏にない愛知の魅力を提言すべく調査に出向きました。

まず驚いたのが事業規模です。品川駅にある広大な操車場跡地を活用したエリアです。

新宿・渋谷・池袋といった鉄道が結節する地域に比べ、同じ山手線にありながら乗降客数が少ない

品川に着目し、商業施設・住居施設そして産業拠点を誘致して、羽田空港との隣接という利点の

活かし総合的な都市機能を整備していく戦略を打ち出しています。

特にITを活かしたモノづくり産業の誘致に注力する、との説明を受けたときは驚きました。

モノづくりは地方の工場で成り立つもの…といった旧来の発想は昔の話。ヒト・モノ・カネ・情報が

集まる所に新しい事業が生まれることを改めて痛感しました。

一方、名古屋駅周辺の開発状況は…というと、駅新設に伴う用地取得や新たなホテルの開業、

鉄道乗り換え動線の検討などは進んでいるようですが、将来成長に向けた総合戦略という点では

寂しい状況です。愛知らしいまちづくりの核として名古屋駅が活用されるよう提言していきます。

【矢作新報社「時々刻々」2017.9.29号に寄稿】

このたびの九州での記録的な豪雨によってお亡くなりになられた皆様、被害に

あわれた皆様に心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧に向けて

愛知県も救助隊の派遣など全力で支援いたします。

さて、七月二日に都議会議員選挙が行われ、都民ファーストの圧勝、自民の大

惨敗…とともにわが民進は自民批判の受け皿にもなり得ずわずかに5議席となり

ました。党本部としてどのような総括をし、大阪に続いて東京でも足場を失いつ

つある党の軸足をどこに置いて活動すべきか…まさに正念場です。

多くの国民が、現政権の驕り・強行手法にノーを突き付けたいと感じていま

す。その受け皿としての民進党に期待を寄せていただく方も、ここ愛知県にはた

くさんいらっしゃいます。私自身も多くの働く仲間の皆さんに支えられています

が、その皆さんの期待に沿う政党となり得ているか、改めて足元を見つめ直さね

ばなりません。

数で押し切る現政権の独走を止めるためとはいえ、めざす社会の違う政党と協

力しあうことを、連合に集う働く仲間の皆さんが心良く思うでしょうか?もう一

度、離れていってしまった働く仲間、中間所得層の皆さんの心に響く政策…それは

子育て・医療福祉・年金といった将来不安の残る政策制度…を正すことから始まる

と思います。社会的に弱い立場の人をしっかり支えることも大事ですが、同時

に、社会を支える多くの皆さんが不安なく生活できる社会制度を構築することが

喫緊の課題です。

まず愛知県から、そして東海ブロックからもう一度、働く人を代表した声・政

策を発信し、多くの中間所得層の共感を呼び起こしたいと思います。国の動きを

待つことなく、地方から踏み出す。地方分権の第一歩です。

【矢作新報社「時々刻々」2017.7.21号に寄稿】

今期、民進党愛知県議員団の団長を務めることになりました。全国的に民進党の

低迷が進む中ですが、ここ愛知は労働組合の支持や民社の流れを汲む心強い

地域であり、その期待にお応えする決意を持って職務に当たりたいと思います。

愛知県は大村知事の強力なリーダーシップの下、将来の成長施策と人財育成

施策に多面的にバランスよく取り組んできたと評価をしています。しかし、大きな

経済成長が見込めない将来を見据えたとき、将来のコスト負担軽減や行政サービスを

実施する市町村との連携による効率化…などといった地道な取組も一層重要性が

増すと考えます。

そこで私たち議会は、計画づくりと実績調査に終始しがちな行政の仕事の進め方の中で、

見落とされがちな現場の実態をしっかり把握しフィードバックする機能を強化すべき、

と活動方針の中に掲げました。こうし活動の積み上げの中から2年後の統一地方選に

向けた公約づくりにつなげていけたらと考えます。

また、政務活動費の使途の透明化に向けても踏み込みたいと考えます。政務活動と

後援会活動の仕切りをより厳格に運用したり、情報の開示も積極的に進めたいと考えます。

このことを議会全体で取り組もうとすると他会派との調整が必要となりますが、できることは早く、

調整に時間が必要なことは自らの勢力も拡大しつつ発言力を高めていき実現させたいと思います。

その意味でも議席数の拡大には今から準備をしておきたいと考えます。過去に議席獲得の

実績があったり、惜敗したりした選挙区などを重点に取り組みたいと考えます。

愛知県の持つ特性の中で育てていただいた民進党。その基盤に立った政策の実現をもって

役割を果たしていきたいと考えます。

 

【矢作新報「時々刻々」6月2日発行】

春闘の賃上げ回答が発表されました。数字に裏打ちされた産業企業を取り巻く

課題や格差の実態を知る機会でもありました。

特に、働き方を見直す動きには、人手不足が顕著な業種業態で労使の切実な協

議がされたものと想像します。

現在、国では「働き方改革」の中で時間外労働の上限規制をめぐる議論がされ

ています。大手企業を支える中堅・中小企業の労働実態はどうなのか?その一端

に触れる機会がありましたので紹介します。三月初めに行われた連合愛知主催の

「中小企業の活性化フォーラム」での発言です。

●運送業界の労組代表…宅配事業が通販の普及で仕事量が急増。もともと過当競

争であった業界は長時間労働・低賃金、さらに高齢化と人手不足の体質を抱え、

過剰な仕事を外部委託するため売上げは伸びても経費が上回る。

お客様である発注者からは荷待ちや運送以外の附帯作業も要請され、時間管理や

処遇に不満を持つ従業員が多い。

●連合会長…時間外労働に関する協定(36協定)を締結している企業は2割しか

ない。こうした労働基盤の不十分な実態を改善しなければいけない。時間外割増

率が低いことも長時間労働の一因だ。

●中小企業庁課長…中小企業と親企業との取引条件の改善が必要。荷待ち時間や

必要経費の計上、代金の現金決済などの改善を指導。

●中小企業家同友会…手形決済は現金化に変わりつつあり、下請け負担は軽減さ

れる。加盟する4千社のうち75%が従業員20人以下。独自の販促活動は難し

い。事業承継など課題は多い。

…といった生の声が各代表から出されました。

こうした課題解決のためには親企業との関係だけでなく、サプライチェーン全

体や宅配等の商慣習も含めた社会全体での見直しの必要性を感じました。

【矢作新報「時々刻々」4月1日発行】

 愛知県の有料道路の運営権を譲渡する民間事業者が決定しました。愛知県が進める行

財政改革の目玉の一つです。従来の通行料金だけを収入とした経営手法から、パーキング

エリアでの物販飲食、沿線開発、地域産業の活性化など、地域資源に着目した民間ならで

はのサービス提供を加えた経営手法に移行させることで、民間活力による行政の稼ぐ力を

高める取組です。

 対象となる有料道路8路線の中でも特に通行量が多くセントレアに繋がる知多半島道路に

関する提案が選定のポイントになったようですが、その内容は…

①道路インフラの適正な保全のため点検修繕履歴のIT化、長期修繕計画と予算の確保。

②新たに阿久比・大府にパーキングエリアを新設。知多の魚介メニューを提供。農業・醸造

 といった地域資源を取り込んだ飲食施設の充実。

③パーキングエリアを環境拠点として太陽光発電設備やリチウムイオン蓄電池を整備。

④客室数150~300室規模のホテル誘致。

⑤航空・自動車産業向けの物流拠点整備、長距離トラック荷物積替え拠点整備。

…等々の画期的な提案が、そして知多半島道路以外で猿投グリーンロードの西広瀬パーキ

ングエリアで森をテーマにした飲食提供の提案も含まれていました。さすが民間発想です。

利用者の消費意識をくすぐる企画でしっかり稼ぎ、その収益で道路整備の充実等に充てて

もらいたいものです。

 消費税増税が再度延期され、国の税財源は厳しさを増すばかり。愛知県や豊田市の地方

法人住民税の一部を国が召し上げて財源調整を強行する始末です。国からの税財源措置

をアテにせず、地方自ら財源を「稼ぐ力」を高める時代です。今回の取組がその先駆的事例

として成功するよう進めていきます。         【 7月1日発行「矢作新報」に寄稿 】

 

 熊本県を中心に甚大な被害をもたらした一連の地震発生から1週間が経ちました。現時点

(4月25日)で48名の方が亡くなられ、約9万人の方々が避難を余儀なくされているというこ

とです。ご冥福をお祈りするとともに、心からお見舞いを申し上げます。

 愛知県では早々に医療チームを現地に派遣、県警も救助隊を派遣しました。今後、復旧作

業に必要とされる土木建築関係の職員の対応も準備をしています。

 私たち豊田・みよし市の民進党議員としても救援募金活動を豊田市駅前で展開したとこ

ろ、多くの皆様のご協力をいただきました。社会福祉協議会を通じて現地に送らせていただ

きましたが、こうした皆様の善意や現地ボランティア活動状況等を見るにつけ、東日本災害

時と同様、みんなで災害に立ち向かっていこうという尊い国民性を強く感じました。

 さて、今回の災害で新たな課題が浮き彫りになりました。一つは余震が続く中での健康管

理の問題です。車中泊によるエコノミークラス症候群の疑い等で亡くなられた方も指摘されま

したが、改めて限られたスペースに長時間避難している場合の手当てが重要であると感じま

した。また、救援物資の受援体制にも課題を感じました。大量の物資が拠点に送り届けられ

ても、その先に配送する手立てがなく山積みされている光景。行政だけの対応では限界が

あり、民間、特に配送業等との役割分担を指摘する意見もありました。

 余震も途絶え、復旧に取り掛かる際には、こうした課題も含めた新たな対応策が求められ

ます。愛知県では、広域受援計画を策定し県下 82拠点への配送体制が示されていますが、

市町村がうまく機能するか、加えて、避難所以外で過ごす避難者をどうフォローするか、早急

の検討が必要です。  【4月28日発行「矢作新報」 『時々刻々』より】

 10月18日~25日にかけてインドネシア・シンガポールを海外視察調査に行ってまいり

ました。 今後の成長市場として注目されるアジア新興国。日系企業の進出も顕著で、モ

ノづくり愛知の視察先として時宜を得たものでした。

 ジャカルタを中心にインドネシアには愛知県から2百社以上が進出。人口減少時代に入

って国内市場の伸びが望めない日本と対照的に、インドネシアは人口2億4千万人、生産

労働人口(15~64歳)がその他の年齢人口の2倍以上いる人口ボーナス期が続き、所得

の向上に伴い国内市場の拡大が期待できます。

 ASEAN域内の自由貿易体制が進むことを見越して、世界の生産拠点・輸送拠点として 

のインドネシアに期待して進出する企業が多いようです。現地進出した愛知の企業の方々

とも意見交換し、社会資本の未整備や進出に伴う申請手続きの煩雑さなど、改善を求め

る要請もいただきました。

 本来なら国と国との調整事項かも知れませんが、知事が同行したこともあり、日系進出

企業の要請内容として国・地方レベルの長に投げ掛けてきました。

 ジョコウィ政権に代わって、対日本・対中国とのバランスが微妙に揺れている感がありま

すが、県内企業の進出を通じてインドネシアの発展に資する支援を愛知県としても最大限

行っていきたいと思います。

 また、シンガポールでは「おいしいジャパン」と題した日本の農産品の展示会を視察しま

した。豊田市の桃と半田市の寒天をコラボした商品も展示されていました。現地のバイヤ

ーからの注文が何件かあったようで、日本の農業の新たな展開を見た思いでした。

 広く世界に目を向ける。これは産業だけでなく、歴史文化の価値観を共有する意味でも

大変意義のあることです。                           【 寄稿 ; 矢作新報11月20日発行 】

     9月を迎え、民主党愛知県議団では来年度の予算編成に向けた要望事項をまとめ知事

に要望書を提出する政策論議に入りました。

    産業・経済基盤の整備については毎年度強く要望をしていますが、加えてここ数年は、

子育て支援・医療介護の充実を強く働き掛けてきました。その甲斐あって保育施設の整備

や医療過疎地の解消に向けて少しずつ改善が図られてきています。これらの課題は継続

して改善の要望をしていきますが、併せて格差の解消や将来の財政負担といった構造的

な課題にも言及した要望内容にしていくこととしています。

   デフレからの脱却を唱えて異次元の金融緩和が行われました。確かに株価は上がり富

裕層には追い風が吹いた政策でしたが、期待した社会全体へのトリクルダウン効果は不

十分なまま却って格差拡大を加速させる結果となりました。また企業にとって都合のいい

働き方を容認することで雇用は増えても中身は非正規社員が大半といった不安定な雇用

環境の中で経済が支えられている実態を何とか早く改善していかねばなりません。

 そして低負担・高福祉を進めてきたこの国の福祉政策のツケが高齢社会の進展とともに

重く将来の財政にのしかかっています。わが国の借金は1千兆円を超え、愛知県の借金も

5兆円を超えました。この返済は人口が減少する子どもや孫の世代にツケ回しです。この

構造的課題にも早く区切りを付けなければなりません。

 見かけの数値に一喜一憂するのではなく、その背景にある問題の本質が改善されてい

るのか否か、といった視点を持って来年度の予算要望書を作成していきたいと考えます。

愛知県が将来にわたって安心して働き生活できる地域であることが重要です。

                          【 9月4日発行「矢作新報 時々刻々」に掲載】