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時々刻々

このたびの豪雨や台風および北海道胆振東部地震により被災された皆様に心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。

 

さて、開会中の9月議会では、今夏の猛暑を踏まえて県立特別支援学校の空調設備整備の前倒し実施、

大阪北部地震によるコンクリートブロック塀の倒壊を踏まえた不適合物の撤去等をはじめとした

補正予算や諸議案の審議を行っています。

 

その中で「地球温暖化対策推進条例」の制定についてご紹介します。

近年の世界的な気候変動の要因とされる温室効果ガスの排出量を各国が

削減目標を定めて取り組むことがパリ協定で採択され、国も愛知県も削減目標と取組を設定しました。

 

しかし、これまでは目標は設定するも、事業者や県民の努力に依存する掛け声だけの取組に終始していた反省もあり、

この条例制定によって、県・事業者・県民等の責務を明確にし、

特に事業者には対策計画書の提出に加えて取組の評価や結果の公表等を課すこととしています。

 

また、自ら「行動計画」を策定して積極的な活動を進めている市が県内に22市ありますが、

残念ながら達成目標や時期が県のそれと整合がとれていないところも散見されました。

これを機に、現場実態を把握している市町村と協議・連携して

実効性のある条例・計画にしていくよう県に指摘したところです。

 

最近の局地的な豪雨や生態系の変化も、この地球温暖化に起因すると言われています。

将来の人類・生物・生態系に支障をきたすことのないよう今ある環境を維持保全していくことが

私たちに課せられた役割です。

 

今回制定される条例や計画が絵空事にならぬよう、

県と市町村が現場実態に即した対策を協力して進めることで成果を上げていきたいと考えます。

 

【矢作新報社「時々刻々」2018.9.28号に寄稿】

このたびの記録的豪雨によってお亡くなりになられた多くの皆様に

心からお悔やみを申し上げますとともに、

いまだ行方不明の方々の一刻も早い救出をお祈り申し上げます。

そして被災されたすべての皆様にお見舞いを申し上げますとともに国をあげて復旧復興に努めてまいります。

なかなか現地に足を運んでの支援活動は叶いませんが離れた当地からの支援活動に加わりたいと思います。

 

さて、私事ごとではありますが今期をもって後任にバトンタッチすることとさせていただきました。

これまでのご支援に厚く感謝申し上げますとともに、

改めて残された期間を全力で取り組むよう自らを叱咤していきたいと思います。

原点に立ち返ってという気持ちで、先日「全国地方議会サミット」というセミナーに参加してきました。

これは議会改革を志す地方議員の会議体で、アドバイザーに北川正恭・片山善博といった

知事経験者でマニフェストを定着させた、議会改革に相応しい先生方も参加されておられました。

全国の議会の先進的取組事例の発表もありました。

市民が主役となる議会広報誌の見直し、議長選挙での所信表明の場の設定、委員会として重要案件を

市長に要望…など、愛知県議会では思いもつかないような改革的な取組が紹介されました。

また、片山先生からは地方議会は「地方本位」で議論を進めることの必要性を説かれました。

国の地方創生と題した一連の事業は過去にも似たような事業が展開されたものの地方創生に至らなかったことを指摘。

国の画一的な事業に「地域が活性化するのか?」を地方議会自らが判断すべき、と言われました。

まだまだ地方が主体的に取り組むべき課題はあるようです。

原点に返って改革の志を高めていきます。

 

【矢作新報社「時々刻々」2018.7.20号に寄稿】

前回3月30日発行の本紙でも報告しましたが、

県議会で私の所属する会派「新政あいち県議団」として研究してきたテーマ、

中小企業の人手不足・人材育成について少し動きがありましたのでご紹介したいと思います。

まず人手不足対策として、各市町村が運営するシルバー人材センターの活用です。

法改正によって従来の軽作業に加えて、派遣等の業種職種に限って週40時間まで就業が可能となりました。

シルバー人材センター会員数も伸び悩んでいる現状と定年後も元気なシニア層の活躍の場の提供とを

結び付ける対策として、この制度を活用した人材確保策を県に提言しました。

地元豊田市でもこの動きがあるようです。

また、人材育成においては企業で技能を蓄積されたシニアの方を人材登録(バンク)する制度を立ち上げ、

必要とする企業に派遣する仕組みをスタートさせました。

こうした県の取組が人材不足に悩む中小企業の皆さんにとって少しでもお役に立てば…と願うところです。

もう一つ議会で知事に提言した内容で、外国人技能実習生に対する日本語指導の充実を求める要望をしました。

この制度は海外の若者に日本の技能・技術を学んで母国の発展に資することを目的としたものですが、

残念ながら一部の企業では低賃金労働を強いて失踪させるケースも出てきています。

法改正によって監理団体や企業の果たすべき役割を強化してこれらの問題に対応することとしていますが、

日本に夢と希望を持って訪れた海外の若者たちに技能とともに日本文化も知ってもらって

日本ファンになってもらうことも今後の使命と思います。

そのためにも日本語を習得できる機会を県として充実すべきと考え提言しました。

着実な前進を図っていきます。

 

【矢作新報社「時々刻々」2018.6.1号に寄稿】

新年度の事業予算を審議・決定する2月議会が終了しました。

今回の予算審議の中で感じられたことは、これまでモノづくり立県として

日本の経済産業を牽引してきた愛知県ですが、それだけではなく、

新たな愛知の魅力を育成していく新事業が提案されたことです。

その最たる事業が「ジブリパーク構想」です。

愛・地球博記念公園にジブリ作品を展示保存することで、

万博の理念であった自然環境の大切さを継承していく事業に着手します。

それは単なる環境事業としてではなく、国内外からの観光客や、

文化芸術に係る事業としても広がりをもたせる新たな愛知の魅力を育成していく

事業でもあります。これまで自動車産業を中心に製造業が愛知の売りでしたが、

観光・芸術といった新たな分野でも愛知県を発信していけるよう努めていきます。

さて今回、新政あいち県議団の団長として知事へ代表質問をする機会を得ました。

この一年、会派で研究会を設置して、県政の重要課題についての考えと提言を

まとめてきましたが、その中から4点質問しました。

①元気な高齢者の雇用支援、②外国人技能実習生への対応、③公共施設の長寿命化、

④ひとり親の子育て支援、の4点です。いずれも現場の意見や要望をお聞きする中で、

行政としての対応策を知事に問い掛けました。

こうした課題の多くは、国の決めた法律規則の運用が現場ではうまく機能していない事例です。

問題が起きている現場に近い行政、つまり県や市町村が国の指示を待たずに現場で解決する

仕事の進め方こそが、新しい時代の行財政改革である、との思いを込めました。

会派名も新たにし、真に地方・現場に根差す思いを強く持って県政に取り組む第一歩を

踏み出した議会でした。

【矢作新報社「時々刻々」2018.3.30号に寄稿】

今年も民進党県議団は重要テーマの勉強会を開催し、前半期は子ども貧困・中小企業対策・食品ロスの

3つのテーマについて提言をまとめました。その中で知事の見解を求めたい内容について、2月議会の

代表質問で取り上げる予定です。

子どもの貧困問題は、全国に比べて愛知の貧困率は低いため注目されませんが、シングルマザー世帯の

貧困率や抱える課題は全国と同じ傾向です。その中で注目したのが「住まいの確保」が彼女たちにとって

求職活動、そして子どもの学区の基盤となっている点です。住居の確保を第一に、子育て支援や就労支援を

パッケージとした施策の必要性を提言したいと考えます。

中小企業対策では人手不足対策に絞って、特に元気なシニアの皆さんにお手伝いいただける仕組みを

検討中です。国の調査では現在働いている60歳以上の男女の約8割が「70歳くらいまで~働けるうちは

いつまでも働きたい」と回答。一方、実際65歳以上で働いている人は23%にすぎず、人手不足対策のカギは

この層への働きかけにあると考え、現在のシルバー人材センターの事業拡大を提言したいと考えます。

食品ロスの問題は、業界の対応と合わせ、県民全体の運動も必要です。食べられるのに廃棄されて

いる日本の食品ロスの量は年間6百32万トン。宴会等では開始30分と最後の10分を食事に専念して

席を立たない「3010運動」も広がりつつあるようです。

また、食品の製造日から賞味期限までの期間を概ね三等分して納品期限・販売期限を超えた商品は

返品廃棄される、という「三分の一ルール」などの商習慣の見直しも必要だと思います。

国の画一的な制度の下で機能していない現場実態を指摘し改善を進めたいと考えます。

【矢作新報社「時々刻々」2018.2.2号に寄稿】

今回の衆院選に伴う民進党の分裂によって緊張感ある与野党の政治バランスが大きく崩れ、

野党間の足の引っ張り合いの中で与党を大きく利する結果になったことは大変残念でした。

いまの安倍一強政治に対して批判の受け皿がない選挙となり、また今回も、野党よりましな与党を

選択する消極的な選挙戦になったことに、私も含め政治に携わる者は大いに反省すべきと思います。

野党が割れる現象は地方議会にも影響を及ぼし、愛知では3名の県議が民進党から立憲民主党に移ります。

希望の党も本格始動すれば、さらに地方議会への影響も懸念されます。

再来年の4月には統一地方選挙で私たち地方議員が闘うことになりますが、野党が分裂した状況で

有権者の皆さんにも支持が得られない状況では、単に地方議会の議席獲得が厳しいだけでなく、

知事・市長そして他会派に対して緊張感ある政策議論や議会改革を実践していくことが難しく、

活力の削がれた地方政治を放置することにもなりかねません。

そこで私たち民進党愛知県議員団32名は先日の総会で『所属党派は別々になっても従来どおり

同一の会派の中で活動を続けていく』ことを確認しました。

そして、県議団、名古屋市議団、一般自治体議員と連携した緩やかな塊を形成して、

国の動向に左右されず、地域に根差した活動を連携して推進していこうと提案しました。

もちろん私たちの最大の支持母体である連合愛知や、支えていただいている地域の皆さん、

そして何より国会議員との調整や理解活動が必要とされます。しかし難しい局面だからこそ、

国にばかり頼らず自分たちの責任で局面を切り拓いていくことが今後の勢力拡大につながるものと確信します。

皆さんに信頼いただける基盤づくりを地方から進めていきます。

【矢作新報社「時々刻々」2017.11.17号に寄稿】

この夏は各地で局地的な豪雨による災害が多発しました。被災された皆様に心からお見舞い申し

上げますとともに、温暖化がもたらす新たな災害パターンに対応した防災対策を愛知県としても

講じていきたいと考えます。

さて、先日所属する特別委員会で東京品川駅周辺の再開発事業を視察調査してきました。

2027年に開業するリニア中央新幹線は品川~名古屋を40分で結ぶことから、愛知県は

“リニアインパクト”と称して首都圏との交流を最大限に取り込み、成長の起爆剤にする構想を描いています。

一方で営業拠点などが首都圏に流出してしまう“ストロー現象”も懸念され、私ども特別委員会としては

首都圏にない愛知の魅力を提言すべく調査に出向きました。

まず驚いたのが事業規模です。品川駅にある広大な操車場跡地を活用したエリアです。

新宿・渋谷・池袋といった鉄道が結節する地域に比べ、同じ山手線にありながら乗降客数が少ない

品川に着目し、商業施設・住居施設そして産業拠点を誘致して、羽田空港との隣接という利点の

活かし総合的な都市機能を整備していく戦略を打ち出しています。

特にITを活かしたモノづくり産業の誘致に注力する、との説明を受けたときは驚きました。

モノづくりは地方の工場で成り立つもの…といった旧来の発想は昔の話。ヒト・モノ・カネ・情報が

集まる所に新しい事業が生まれることを改めて痛感しました。

一方、名古屋駅周辺の開発状況は…というと、駅新設に伴う用地取得や新たなホテルの開業、

鉄道乗り換え動線の検討などは進んでいるようですが、将来成長に向けた総合戦略という点では

寂しい状況です。愛知らしいまちづくりの核として名古屋駅が活用されるよう提言していきます。

【矢作新報社「時々刻々」2017.9.29号に寄稿】

このたびの九州での記録的な豪雨によってお亡くなりになられた皆様、被害に

あわれた皆様に心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧に向けて

愛知県も救助隊の派遣など全力で支援いたします。

さて、七月二日に都議会議員選挙が行われ、都民ファーストの圧勝、自民の大

惨敗…とともにわが民進は自民批判の受け皿にもなり得ずわずかに5議席となり

ました。党本部としてどのような総括をし、大阪に続いて東京でも足場を失いつ

つある党の軸足をどこに置いて活動すべきか…まさに正念場です。

多くの国民が、現政権の驕り・強行手法にノーを突き付けたいと感じていま

す。その受け皿としての民進党に期待を寄せていただく方も、ここ愛知県にはた

くさんいらっしゃいます。私自身も多くの働く仲間の皆さんに支えられています

が、その皆さんの期待に沿う政党となり得ているか、改めて足元を見つめ直さね

ばなりません。

数で押し切る現政権の独走を止めるためとはいえ、めざす社会の違う政党と協

力しあうことを、連合に集う働く仲間の皆さんが心良く思うでしょうか?もう一

度、離れていってしまった働く仲間、中間所得層の皆さんの心に響く政策…それは

子育て・医療福祉・年金といった将来不安の残る政策制度…を正すことから始まる

と思います。社会的に弱い立場の人をしっかり支えることも大事ですが、同時

に、社会を支える多くの皆さんが不安なく生活できる社会制度を構築することが

喫緊の課題です。

まず愛知県から、そして東海ブロックからもう一度、働く人を代表した声・政

策を発信し、多くの中間所得層の共感を呼び起こしたいと思います。国の動きを

待つことなく、地方から踏み出す。地方分権の第一歩です。

【矢作新報社「時々刻々」2017.7.21号に寄稿】

今期、民進党愛知県議員団の団長を務めることになりました。全国的に民進党の

低迷が進む中ですが、ここ愛知は労働組合の支持や民社の流れを汲む心強い

地域であり、その期待にお応えする決意を持って職務に当たりたいと思います。

愛知県は大村知事の強力なリーダーシップの下、将来の成長施策と人財育成

施策に多面的にバランスよく取り組んできたと評価をしています。しかし、大きな

経済成長が見込めない将来を見据えたとき、将来のコスト負担軽減や行政サービスを

実施する市町村との連携による効率化…などといった地道な取組も一層重要性が

増すと考えます。

そこで私たち議会は、計画づくりと実績調査に終始しがちな行政の仕事の進め方の中で、

見落とされがちな現場の実態をしっかり把握しフィードバックする機能を強化すべき、

と活動方針の中に掲げました。こうし活動の積み上げの中から2年後の統一地方選に

向けた公約づくりにつなげていけたらと考えます。

また、政務活動費の使途の透明化に向けても踏み込みたいと考えます。政務活動と

後援会活動の仕切りをより厳格に運用したり、情報の開示も積極的に進めたいと考えます。

このことを議会全体で取り組もうとすると他会派との調整が必要となりますが、できることは早く、

調整に時間が必要なことは自らの勢力も拡大しつつ発言力を高めていき実現させたいと思います。

その意味でも議席数の拡大には今から準備をしておきたいと考えます。過去に議席獲得の

実績があったり、惜敗したりした選挙区などを重点に取り組みたいと考えます。

愛知県の持つ特性の中で育てていただいた民進党。その基盤に立った政策の実現をもって

役割を果たしていきたいと考えます。

 

【矢作新報「時々刻々」6月2日発行】

春闘の賃上げ回答が発表されました。数字に裏打ちされた産業企業を取り巻く

課題や格差の実態を知る機会でもありました。

特に、働き方を見直す動きには、人手不足が顕著な業種業態で労使の切実な協

議がされたものと想像します。

現在、国では「働き方改革」の中で時間外労働の上限規制をめぐる議論がされ

ています。大手企業を支える中堅・中小企業の労働実態はどうなのか?その一端

に触れる機会がありましたので紹介します。三月初めに行われた連合愛知主催の

「中小企業の活性化フォーラム」での発言です。

●運送業界の労組代表…宅配事業が通販の普及で仕事量が急増。もともと過当競

争であった業界は長時間労働・低賃金、さらに高齢化と人手不足の体質を抱え、

過剰な仕事を外部委託するため売上げは伸びても経費が上回る。

お客様である発注者からは荷待ちや運送以外の附帯作業も要請され、時間管理や

処遇に不満を持つ従業員が多い。

●連合会長…時間外労働に関する協定(36協定)を締結している企業は2割しか

ない。こうした労働基盤の不十分な実態を改善しなければいけない。時間外割増

率が低いことも長時間労働の一因だ。

●中小企業庁課長…中小企業と親企業との取引条件の改善が必要。荷待ち時間や

必要経費の計上、代金の現金決済などの改善を指導。

●中小企業家同友会…手形決済は現金化に変わりつつあり、下請け負担は軽減さ

れる。加盟する4千社のうち75%が従業員20人以下。独自の販促活動は難し

い。事業承継など課題は多い。

…といった生の声が各代表から出されました。

こうした課題解決のためには親企業との関係だけでなく、サプライチェーン全

体や宅配等の商慣習も含めた社会全体での見直しの必要性を感じました。

【矢作新報「時々刻々」4月1日発行】